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医療法人設立と行政書士

vol.120 <2021年1月7日配信>
医療法人設立と行政書士

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◇ MSSニュース ◇ vol.120  2021年1月7日配信
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あけましておめでとうございます。
寒さもひとしお厳しくなってまいりましたが、お変わりありませんか。
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皆様のお役に立てましたら幸いです。ぜひ、ご愛読ください。

■ 医療法人設立と行政書士
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文/行政書士事務所リーガルブルー
行政書士 池尻真理

今回はクリニックの法人化と行政書士の関係についてお話したいと思います。

厚生労働省のデータによると医療法人数は年々増加傾向にあり、平成31年時点では全
国に54,790件あるそうです。「医療法人を設立する」には、どのようなお手続きがあ
るのでしょうか?

クリニックの個人開設後、医療法人を設立するには株式会社のように発起人が決めた
タイミングでは設立できず、まず事前に「都道府県の認可」が必要となります。しか
も、そのチャンスは年2回程度なので、都道府県が定めたスケジュールに沿って進め
ないと半年以上設立が延期になってしまうことがあります。都道府県から設立認可が
おりてからも、司法書士による設立登記、法人設立完了後は保健所へ法人の診療所開
設許可申請や個人の廃止届など、1年近くかけてお手続きをするというスケジュール
になります。クリニック様は本業に集中して頂き、院長先生の代理人として役所への
お手続きをさせて頂くのが行政書士になります。

医療行為が医師の独占業務であるように、許認可取得の為に官公署に提出する書類作
成等をする業務は行政書士の職域となります。しかし、行政書士でない者が行政書士
業務を行う「非行政書士行為」(行政書士法違反)が問題となっています。行政書士
法19条違反に該当すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するとい
う規定があります。行政書士会の働きかけもあり、役所窓口で代理人の資格を確認す
る為に行政書士証票の提示を求められることが増えて来ましたが、未だ行政書士資格
のない者や未登録者が書類作成し本人申請により手続きするケースが多々存在してい
るのが現実です。たまに違反者が逮捕されたというニュースを見ますが、行政書士の
独占業務であることはまだまだ周知されていません。

行政書士が役所手続きを正確かつ迅速に代行することにより国民生活の権利が守られ、
又行政においても効率的な処理が確保されるという公共的な利益がありますので、行
政書士は市民の皆さまと役所の橋渡し役として、身近に価値を感じて頂くことが使命
だと考えています。

■ 編集後記
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アート鑑賞が好きで美術館巡りを中心に旅行の計画をするのが楽しみなのですが、今
年はコロナの影響で海外に出られない状況が続いたおかげで国内に意識を向ける機会
に恵まれました。日本国内にも沢山素敵な場所や文化が在ることを発見できて、日本
の素晴らしさを改めて味わう日々を過ごしています。

最後までお読みいただきありがとうございました。
次回の「MSSニュース」も宜しくお願いいたします。

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MSS関西では毎月第2木曜日に定例会を開催しております。

◆1月度定例会のご案内

 日時:1月14日(木) 17時~19時
場所:エル・おおさか 6F 606室
大阪市中央区北浜東3-14(京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」から徒歩5分)
http://www.l-osaka.or.jp/
講演内容(予定):大阪歯科大学口腔病理学講座
助教 池田 千浦子 様
「新型コロナ流行下でのイベント開催の意義」

 新型コロナウイルス感染拡大予防の為、懇親会はございません。

 何卒、ご理解・ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

 ※マスクの着用や体調のすぐれない方はご来場をお控えいただく等、皆様のご協力を
お願いいたします。

ドクターの皆様のご参加もお待ちしております。

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【MSSニュース】

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